公益社団法人日本通信販売協会（＝ＪＡＤＭＡ、事務局・東京都中央区、佐々木迅会長）は2012年12月25日、北海道が来春をめどに導入予定の新たな食品機能性表示制度について、協会会員が利用しやすい基準などを求める要望を同基準策定に関わっている北海道経済連合会（近藤龍夫会長）に行った。
同制度は北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（＝フード特区）の一環として、食品の機能性についての研究が行われたことを、北海道が認定した旨を表示可能で、対象商品等にはマークの付与なども予定されている。認証マークは道外の企業の利用も可能となる予定。
新制度は来年度の導入を目指し、現在対象商品や表示内容、審査体制などについて、有識者で検討している。
これを踏まえ、同協会では北海道外に本社や製造拠点を置く会員企業が、この制度を円滑に利用できるようにするため、①対象商品②対象成分③商品パッケージへの表示内容④論文審査基準⑤審査体制等⑥制度の運用――の基準について、同協会のサプリメント部会で意見をまとめ、検討会議に参画している北海道経済連合会に今回の要望を行った。
具体的には、製造場所、企業所在地、原料産地の要件を複数満たす、特定保健用食品（トクホ）のように関与成分の特定を要件とすることは避けること、特区という枠組みを鑑み、現行のトクホ、栄養機能食品表示制度と同等あるいはそれを超える具体的な機能表示を可能とすべく検討すること、など提言した。
同協会ではこれまで、通販の主要商材であるサプリメントが正しく販売され、普及するように、ガイドラインの制定や登録制の導入を行ってきた。今後も消費者の知る権利を担保し、適切な商品選択に資するため、関係機関に公正で分かりやすい機能性表示の推進を求めていく考えで、今回の新制度についても引き続き会員からの意見をまとめて、提言等を行っていく。
