各都道府県知事殿
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について（通知）
不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成26年法律第71号。以下「改正法」という。）は、平成26年6月6日に成立し、同月13日に公布されました。
改正法においては、地方を始めとする消費者行政の基盤強化を図る観点から、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）及び消費者安全法（平成21年法律第50号）の一部を改正しています。このほか、独立行政法人国民生活センター法（平成14年法律第123号）の一部改正及び課徴金に係る制度の整備に関する政府の措置についても改正法において定めています。
各地方公共団体においては、下記事項に御留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、貴都道府県内の市町村、関係機関・団体、事業者及び住民に対してもこの旨周知願います。
なお、政令、内閣府令その他これらに関する留意事項は後日お示しします。
第1 不当景品類及び不当表示防止法の一部改正関係
1 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
（1） 事業者は、自己の供給する商品等について、表示等により不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することのないよう、体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないこととされたこと。
（2） 内閣総理大臣は、事業者が講ずべき措置に関して、必要な指針を定めるとともに、指針を定めようとするときは、事業所管大臣等に協議し、消費者委
員会の意見を聴かなければならないこととされたこと。（第7条関係）
2 指導及び助言
内閣総理大臣は、事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要があると認めるときは、必要な指導及び助言ができることとされたこと。（第8条関係）
3 勧告及び公表
内閣総理大臣は、事業者が正当な理由がなくて講ずべき措置を講じていないと認めるときは、表示等の管理上必要な措置を講ずべき旨を勧告できることとするとともに、当該事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表できることとされたこと。（第8条の2関係）
4 適格消費者団体への情報提供
消費生活協力団体等は、適格消費者団体に対し、情報を提供できることとするとともに、適格消費者団体は、当該情報を差止請求権の適切な行使以外の目的のために利用し、又は提供してはならないこととされたこと。（第10条関係）
5 権限の委任等
（1） 消費者庁長官は、緊急かつ重点的に不当な表示等に対処する必要があること等の事情があるため、措置命令等を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、報告の徴収等の権限を事業所管大臣等に委任できることとされたこと。
（2） 消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができることとされたこと。（第12条関係）
6 関係者相互の連携
内閣総理大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長等は、必要な情報交換その他相互の密接な連携の確保に努めることとされたこと。（第15条関係）
7 その他
その他所要の規定の整備を行うこととされたこと。
第2 消費者安全法の一部改正関係
1 消費生活相談等の事務の実施
消費生活相談等の事務に従事する職員等の守秘義務、消費生活相談等の事務の委託その他地方公共団体における消費生活相談等の事務の実施について所要の規定を整備することとされたこと。（第8条～第9条関係）
2 消費生活センターの設置等
消費生活相談員の職務及び要件、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等に係る条例の制定、指定消費生活相談員の指定その他消費生活センターについて所要の規定を整備することとされたこと。（第10条～第10条の4関係）
3 地方公共団体の長に対する情報の提供
地方公共団体の長等は、他の地方公共団体の長からの求めに応じ、消費生活相談の事務の実施により得られた情報等を提供できることとされたこと。（第11条の2関係）
4 消費者安全の確保のための協議会等
（1） 国及び地方公共団体の機関は、消費者安全の確保のための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会を組織できることとされたとともに、当該協議会の事務に従事する者等の守秘義務について所要の規定を整備することとされたこと。（第11条の3～第11条の6関係）
（2） 地方公共団体の長は、民間の個人等のうちから消費生活協力員等を委嘱することができることとされたとともに、消費生活協力員等の守秘義務について所要の規定を整備することとされたこと。（第11条の7及び第11条の8関係）
5 登録試験機関
内閣総理大臣による試験機関の登録制度を設けることとされたとともに、登録の要件、登録試験機関に対する監督その他登録試験機関について所要の規定を整備することとされたこと。（第11条の9～第11条の26関係）
6 消費者事故等の発生に関する情報の通知
国及び独立行政法人国民生活センターは、地方公共団体に対し、消費者事故等の発生に関する情報の通知の円滑かつ確実な実施に関し、必要な援助を行うこととされたこと。（第12条関係）
7 雑則
国及び地方公共団体は、消費者安全の確保に関する施策の実施のための財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととされたこと。（第46条関係）
8 その他
罰則等について所要の規定の整備を行うこととされたこと。（第53条、第54条、第56条及び第57条関係）
第3 独立行政法人国民生活センター法の一部改正関係
独立行政法人国民生活センターの役員及び職員の守秘義務等に関し、所要の規定の整備を行うこととされたこと。
（第9条関係）
第4 政府の措置
政府は、この法律の施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずることとされたこと。
第5 附則
1 この法律の施行に関し必要な経過措置等を定めることとされたこと。
2 この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされたこと。
※詳細は下記URLをご参照ください
◎不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について（通知）
消費者庁 2014年6月13日発表
http://www.caa.go.jp/region/pdf/tsuti_140613.pdf
