一般社団法人日本栄養評議会(CRN JAPAN)は、2022 年4 月1 日付にて、「令和4 年度 健康食品製造事業者におけるHACCP に沿った衛生管理の導入状況実態調査」を実施することを発表いたします。
食品の製造・流通のグローバル化を受け、2018 年6 月に可決した改正食品衛生法によって、2020 年6 月1 日より原則として全ての食品を取り扱う事業者全てに対してHACCP に沿った衛生管理の義務化が開始され、1 年間の猶予期間ののち、2021 年6 月からHACCP 導入及び運用の完全義務化となりました。
健康食品事業に関わる事業者においては、法令環境の変化や品質管理の向上に対応すベく、原料・製品に関わる情報の収集及び整理、原料の製造に関わる製造・品質管理において、日々変化と対応を求められる状況かと思います。また、現状運用されているHACCP 管理においても、(公財)日本健康・栄養食品協会にて作成された「健康食品製造におけるHACCP 導入手引書(HACCP に基づく衛生管理)」、当会にて作成した「健康食品原材料の製造におけるHACCP 導入手引書(HACCP の考え⽅を取り入れた衛生管理)」及び「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書」など、各社各様の書式や管理項目等にて対応されております。こういった背景を受け、業界団体の所属会員事業者や団体間での意見交換においても、健康食品業界におけるHACCP に沿った衛生管理の導入状況の実態について、活用状況を把握することで、行政への対応、業界団体との連携活動等、業界における諸施策の企画・立案を行って欲しいとのご要望を頂く事が多くございました。
従って、この度、「健康食品に用いられる原材料(以下、原材料)及び健康食品として製品(以下、製品)の製造を行っている企業(以下、自社製造)」、又は「自らが原材料及び製品の品質保証の責任を負うものとして委託製造を行っている企業(以下、委託製造)」を対象に、別紙「健康食品製造事業者におけるHACCP の導入状況実態調査概要」に準じて、現状の健康食品製造事業者におけるHACCP に沿った衛生管理の導入状況について、調査させて頂く事となりました。
一社でも多くの健康食品製造事業者に本調査へご協力頂きたく、本調査の周知にご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
【 本件に関するお問合せ先 】
一般社団法人日本栄養評議会 事務局
住所 : 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-2-11 アヴィニティー銀座東403
TEL : 03-3523-0575 / FAX : 03-3523-0576
Mail : office@crnjapan.org
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健康食品製造事業者におけるHACCP の導入状況実態調査概要
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【 調査の目的 】
食品の製造・流通のグローバル化を受け、2018 年6 月に可決した改正食品衛生法によって、2020 年6月1 日より原則として全ての食品を取り扱う事業者全てに対してHACCP に沿った衛生管理の義務化が開始され、1 年間の猶予期間ののち、2021 年6 月からHACCP 導入及び運用の完全義務化となりました。本調査は、健康食品の安全性の向上と消費者の信頼の確保を図るための施策として、HACCP(危害要因分析・重要管理点)の導入を推進していく必要があるとされていることから、HACCP の導入状況等の実態、並びに食品等事業者団体が作成した業種別手引書等の活用状況を把握することで、行政への対応、業界団体との連携活動等、業界における諸施策の企画・立案に必要な資料を得ることを目的としております。
【 調査の対象 】
調査対象は、「健康食品に用いられる原材料(以下、原材料)及び健康食品として製品(以下、製品)の製造を行っている企業(以下、自社製造)」、又は「自らが原材料及び製品の品質保証の責任を負うものとして委託製造を行っている企業(以下、委託製造)」となります。
【 調査事項 】
調査事項は、以下の通りであり、細目は、調査開始時に添付される「健康食品製造事業者におけるHACCP の導入状況実態調査票」に記載しております。
(1)事業内容
(2)健康食品(原材料、製品)事業の販売総額規模
(3)従業者規模
(4)健康食品(原材料、製品)のうち販売金額の合計が最も多い品目
(5)食品の製造又は加工の従事者
(6)HACCP に沿った衛生管理の導入状況
(7)導入しているHACCP に沿った衛生管理の手法
(8)第三者認証の取得状況
(9)HACCP に基づく衛生管理「食品等事業者団体が作成した業種別手引書」
(10)HACCP の考え方を取り入れた衛生管理「食品等事業者団体が作成した業種別手引書」
(11)業界団体より公開された「健康食品原材料の製造におけるHACCP 導入手引書~HACCP の考え方を取り入れた衛生管理~」
(12)第三者認証取得の予定
(13)HACCP に沿った衛生管理の導入に当たって役立った(又は役に立つと考えられる)業界団体の支援策
【 調査の範囲及び調査期日 】
(1)調査の範囲は、日本国内と致します。
(2)調査期日は、令和4 年4 月1 日現在と致します。
【 調査の方法 】
調査方法は、団体から調査内容(調査票 : Word/Web 調査票URL・QR コード : Google フォーム)をE-mail 配信により送付し、E-mail 又はオンラインによって回収する方法による自計申告調査と致します。
※(目安)所要時間 約5~10 分(全13 問)となります。
※1 社につき1 回答でお願いします。
※ご回答は、可能な限り「Web 調査票URL・QR コード(パソコン、タブレット端末、スマートフォンから回答可能)」よりご回答ください。「調査票 : Word」にてご回答頂く場合は、必要事項をご記入の上、CRN JAPAN 事務局(E-mai : office@crnjapan.org )宛にE-mail にてご提出ください。
【 Web 調査票URL 】
https://forms.gle/SPSAaoyNVS5H1esu9
(Web 調査票URL・QR コードへは、4 月1 日よりアクセス可能となります。)
【 注意事項 】
※複数の業界団体に所属される事業者には、それぞれの団体から同様の依頼が送られる可能性がございますので、ご了承ください。
※集計結果につきましては、(一社)日本栄養評議会 : CRN JAPAN から発出される報告書として、行政並びに外部へ公表する場合がございます。但し、回答者が特定し得る様な社名等の情報、回答頂いた個別の事業者に関する情報については、回答者の許可なく公表することはありません。
※ご回答頂いた情報の取り扱いは、(一社)日本栄養評議会 : CRN JAPAN で責任を持って実施いたします。
※ご記入頂いた内容について、必要に応じてご連絡させて頂く場合がございます。
【 回答期限 】
2022 年4 月21 日(木)17 : 00 迄
【 お問合せ先 】
一般社団法人日本栄養評議会(CRN JAPAN) 事務局
TEL : 03-3523-0575
E-mai : office@crnjapan.org
【 詳細は下記URLをご参照ください 】
・一般社団法人日本栄養評議会 2022年4月1日【 PDF 】発表
・一般社団法人日本栄養評議会 公式サイト