東京都が健康食品のイメージを調査/東京都

東京都は、2014年11月26日、健康食品のイメージや利用状況などに関するアンケート調査の結果を公表しました。同調査は、インターネット都政モニターを対象に、健康食品のイメージや利用状況、利用目的など「健康食品」について聞き、今後の都政運営の参考とするものです。

◆調査結果のポイント
※平成15年度実施の前回調査と比較可能な結果は、括弧内に前回比率を記載

◆「健康食品」に対するイメージ
「栄養成分を補う」44％（55％）、「ほとんど効果がない」25％（14％）、「美容・ダイエット・健康維持などの効果」21％（21％）
「健康食品」を現在利用している人は、44％（54％）
「毎日利用」17％＋「1～2日おき利用」2％＋「必要に応じて」25％
「利用したことがない」人は、27％（20％）
利用目的は、「栄養成分の補給」がトップで39％
「健康の維持」32％、「疲労・体力の回復」30％が続く
購入する際に重視するものは、「効能・効果」が58％
「原材料、含有成分」32％、「価格」30％が続く
62％（56％）の人が、広告や表示、製品情報に「信用できない表現が多い」と思っている
信用できない表現が多いと感じる情報源は、「テレビ・新聞・雑誌のCM・広告」64％、「商品のチラシ・パンフレット」53％、「インターネットの広告」27％
「健康食品」を利用する上での注意点として、「医薬品とは違い、病気の治療や予防を目的とするものではない」と知っている人は7割半ば
「健康食品」の利用についての医師・薬剤師等への相談の有無
「医師に伝える」30％、「病院や診療所の薬剤師に伝える」16％、「薬局、ドラッグストアの薬剤師に伝える」11％
「健康食品」の購入時に契約トラブルに遭った際の対応
「消費生活センター等への相談」58％、「クーリングオフ等」43％
都に求める施策は、「虚偽・誇大な広告・表示の取り締まり」が67％（54％）でトップ
「悪質業者の公表」44％（47％）、「市販品の成分検査の強化」35％（41％）が続く
※インターネット都政モニターは、インターネットが使える20歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。

【資料】
調査実施の概要
1　アンケートテーマ
「健康食品」

2　アンケート目的
健康食品に対する意識を把握し、今後の都政運営の参考とする

3　アンケート期間
平成26年10月22日（水曜）正午から10月28日（火曜）正午まで

4　アンケート方法
インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する

5　インターネット都政モニター数
500人（インターネット都政モニターは満20歳以上の都民を対象に年度ごとに公募）

6　回答者数
460人

7　回答率
92.0％

◆健康食品
近年の健康志向の高まりなどを背景に健康食品を利用する消費者は6割にのぼり、また健康食品の市場規模は1兆円を超えると言われているように、健康食品は都民の生活に身近な存在となってきています。さらに、来年度からは、企業等の責任において科学的根拠に基づき食品に機能性を表示できるようになるなど、健康食品を取り巻く環境が変わろうとしています。

このような状況において、今後さらに、健康食品の利用者が増加し、市場規模が拡大することが予想され、このことに伴う不適正な表示・広告の増加、販売方法の悪質化や健康食品の利用に関連する健康被害の発生等が危惧されています。

これまで東京都では、健康食品対策として、健康食品取扱事業者向け講習会による関係法令の周知、リーフレットやホームページによる健康食品を安全に利用するための都民向け情報提供、試買調査による医薬品成分の分析や表示・広告の検査等の取り組みを行ってきました。今後一層、健康食品対策を充実させていくにあたり、都民の意識を把握するため、都政モニターの皆様のご意見をお伺いします。
本調査の結果は、事業者向け講習会や都民向け情報提供、試買調査などに活用し、健康食品対策を推進してまいります。

1　調査項目
Q1　「健康食品」のイメージ
Q2　「健康食品」の利用状況
Q3　同時に利用する「健康食品」の数
Q4　「健康食品」の入手方法
Q5　「健康食品」の利用目的
Q6　「健康食品」の購入時に参考にする情報
Q7　「健康食品」の購入時に重視するもの
Q8　広告などの表現の印象
Q9　信用できない表現が多いと感じる情報源
Q10　利用する上での注意点
Q11　医師・薬剤師等への相談の有無
Q12　「健康食品」の利用による体調不良の有無
Q13　「健康食品」の利用による体調不良への対応
Q14　契約に関するトラブルの内容
Q15　契約に関するトラブルへの対応
Q16　子供に「健康食品」を利用した目的
Q17　東京都への要望