消費者庁では、このほど「インターネット消費者取引連絡会」を立ち上げます。この「連絡会」を通じて、インターネット取引における消費者の安全・安心の確保のため、関係者間での実務的な連携・協力の強化を図ってまいります。
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１ 趣旨
消費者庁では、昨年８月より「インターネット消費者取引研究会」（以下「研究会」）において、インターネットを活用した消費者取引について総合的に検討してまいりました。研究会を通じて、この分野の技術やサービスの進展のスピードを踏まえると、インターネット取引における消費者の安全・安心の確保のためには、法律に基づく行政の措置とあわせ、民間事業者などのより柔軟かつ機動的な取組を促していくことが重要である、との指摘がなされました。こうした指摘を踏まえ、消費者庁は、関係行政機関・事業者団体などの参加を得て「インターネット消費者取引連絡会」（以下「連絡会」）を立ち上げます。新たに発生しつつある課題を共有し、関係者に対応を働きかけていくための連携・協力の場として連絡会を活用し、関係者の取組の円滑化を図っていきます。連絡会においては、新たなサービスやビジネスモデルの動向、相談事例からうかがえる消費者トラブルの傾向など、インターネット取引を巡る最近の課題について情報を共有し、対策について議論を深めます。それらを基に各参加主体が消費者トラブルの発生・拡大の防止に向けて取り組むべき課題を持ち帰り、それぞれの役割のもとで責任をもって取り組みます。
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２ メンバー
○消費者庁
消費者政策課
○関係行政機関（国・地方）
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
総務省総合通信基盤局消費者行政課
経済産業省商務情報政策局商取引・消費経済政策課消費経済企画室
東京都生活文化局消費生活部取引指導課
○事業者団体等
社団法人 日本通信販売協会
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
日本アフィリエイト交流振興会
○消費者相談関係団体等
一般社団法人 ＥＣネットワーク
東京都消費生活総合センター
○オブザーバー
ヤフー株式会社
楽天株式会社
電子商取引に知見を有する法曹関係者
＊その他、毎回のテーマに応じゲスト、オブザーバーを招請することがあります。
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３ スケジュール及び今後の進め方等
平成23 年７月28 日（木）に第１回会合を開催し、その後も２～３か月に１回程度、会合を開催します。また、必要に応じ、特定のテーマについて議論を行う分科会等を開催します。なお、連絡会では実際のサービス・ビジネスモデル・消費者トラブルの傾向に係る具体的な情報がやりとりされることから、会議は非公開とします。会議終了後に、事業活動や行政措置等に支障がない範囲で、会議概要や資料を消費者庁ホームページ上で公表します。
【お問合せ】
消費者庁 消費者政策課
担当者：岡本、松元
電話：03-3507-9187
※リリースの詳細は関連資料をご覧ください
【関連資料】
◎リリースURL/PDF
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110722adjustments_1.pdf
