同ガイドライン第一版は、厳密な相互接続性や運用性を可能にする目的で策定。適切な業界標準規格を選定し、標準規格の実装方法を規定することで、さまざまな医療機器やサービスをシームレスにつなぎ、新しいベネフィットやビジネスの提供を実現する。
この日、ガイドライン採用機器の接続規格が発表され、通信規格がIEEE11073、無線接続がBluetooth(Health Device Profile Specification)、有線接続がUSB(Health Device Profile Specification)であることが明かされた。この3つの接続規格にアライアンス加盟企業のパルスオキシメーター、血圧計、体温計、体重計、血糖 測定器、フットネス機器、生活活動モニタが接続する。
すでに同様の機器、サービスは各メーカーから提供されているが、同アライアンスが本格始動すれば、ユーザーは機器やサービスを選ばず、好きな組み 合わせで、シームレスに健康管理を行うことが可能となる。その認証プログラムとして今後、対応商材に認証ロゴを貼付するほか、製品、サービスの早期提供に 向けたサポート、イベントや展示会などによる認知向上のプロモーション活動、慢性疾患予防管理での利用に向けた政府機関への協力などで、日本市場での普及 を推進する。
来賓として出席した総務省政策統括官(情報通信担当)戸塚誠氏は「このアライアンスによりさまざまなデータがつながることで、遠隔医療や健康管理が円滑に進むことを期待する」と話し、同アライアンスの普及・発展に期待を寄せた。
同アライアンスは、医療費高騰の要因となっている生活習慣、健康管理などの課題に取り組むため、2006年に設立された業界団体。現在までに 177社が加盟し、日本ではインテル(株)、(株)NTTデータ、(株)タニタ、オムロンヘルスケア(株)、パナソニック(株)、(株)東芝、富士通 (株)、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン(株)、(株)エー・アンド・デイ、日本電信電話(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、シャープ (株)、(株)日立製作所、シーエスアール(株)が製品・サービス開発に取り組んでいる。