厚生労働省は2009年3月2日、「第9回健康日本21推進国民会議」を開催した。2007年4月以来約2年ぶりの開催となった。
会議では、「健康日本21」の取り組み状況について、事務局から報告が行われ、構成員による意見交換などがなされた。その中で、昨年度スタートした特定健診・特定保健指導（特定健診）の平成20年11月末時点での市町村国保の受診率（回答保険者数1,757）の速報値が明らかになった。
受診率の平均値は28．8%にとどまり、平成20年度の目標値として掲げる35%を下回った。受診率30%未満の割合は、55%におよび過半数を超えた。あくまで昨年11月末時点での参考値だが、今年度の目標達成を考えると厳しい数字といえる。
国では特定健診の実施目標率を初年度となる2008年度を35%、以降2009年度42%、2010年度50%、2011年度57%、そして2012年度には65%に設定。5年計画で、受診率65%達成を目指している。
また、レセプト情報・特定健診等の情報データベースについて、現状を報告。今後、情報の利活用のルール（案）について検討し、早ければ平成21年度半ばにもデータの蓄積がスタートする見通しであることを明かした。
同会議は、厚労省が平成12年度よりスタートしたすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、健康寿命の延伸や生活の質の向上等を目的とするいわゆる「健康日本21」の効率的な推進に資するため、厚労大臣主宰により、国民各層を代表するメンバーが参集し、開催される。構成員には、医薬、健康関連、メディアなどのトップなどが名を連ね、東京読売巨人軍名誉監督の長嶋茂雄氏もメンバーに入っている。
