「第２回医薬品新販売制度に関する検討会」が１２日、都内で行われた。ネット販売事業者として委員に名を連ねる楽天・三木谷浩史社長が「随分と建設的なものになった」と話す一方で、日本オンラインドラッグ協会理事長（JODA）でケンコーコムの後藤玄利社長は「省令によるネットでの医薬品販売規制は違憲であることを認識すべき」と強調した。
前回の検討会から１６日。ネット事業者にとっては、その間に医薬品ネット販売規制に反対する”決起集会”（3月4日）を挟んで迎えたこの日の検討会は、発言機会の多くを封じられた前回と違い、ようやく検討会らしいものと受け取れる中身となったようだ。
ネット事業者側からは、対面がない中で行っている安全性不安への対策が報告され、店舗販売事業者側からは、安全性を考えれば「対面は必須」との主張がなされた。その応酬となる展開は前回と特に変わるものではなかった。だが、”対面絶対派”の多くから「ネットの医薬品販売そのものを否定しているわけではない」との声が聞かれた。
そうした中で「店舗販売、ネット販売それぞれに得手不得手があり、どちらも完全ではない。どこに線引きをするかを含め議論する必要がある」「いたずらに互いの揚げ足の取り合いをしても無意味」と検討会のあり方についての根本的な意見も出た。3回目以降の検討会では、論点を改めて整理し、ネット販売、店舗販売問わず、”いかに安全を担保し、国民に医薬品を平等に届けるか”、をブラすことなく議論を進めていくことが約束され、終幕となった。
少しずつ論点が絞られつつ進んだ検討会の中で、「違憲」を引き合いに出したJODA後藤会長は、検討会終了後に会見を開き、その趣旨を説明。関葉子弁護士を伴い、法の観点からも営業の自由の阻害など、さまざまな面で今回の省令改正によるネットでの医薬品販売規制が違憲であることを主張。その上で短期的には問題や不安がある部分を省令で規制しながら、中長期的には、スムースにネットでの医薬品販売が行えるよう議論を進めていくべきと述べ、今後の検討会でも法律の専門家の意見を十分に踏まえ、方向を定めるべきとした。
2回目の検討会を終え、三木谷社長は「規制により困る人がいるという事実を重く受け止めて欲しいが、危険性のことを考えれば、例えば1類の販売がダメということでも仕方がない面もある」との妥協案も明かした。真っ向対立の様相だった検討会はおぼろげながら着地点が見えつつある。2009年6月1日施行までの時間を考えれば、施行前での”決着”は困難だが、今後さらに「建設的な」議論が続けば、なんらかの妥協点についてはクリアになる可能性もありそうだ。
