健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（EC）サイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコム（株）（東京都港区、後藤玄利社長）およびECサイト「健康食品店ウェルネット」を運営するウェルネット（神奈川県横浜市、尾藤昌道社長）は5月25日、国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認請求、および違憲・違法省令無効確認・取り消し請求に関する訴状を東京地方裁判所に提出、受理された。
ネットでの医薬品販売の規制緩和に一縷の望みをかけた「医薬品の新販売制度の円滑施行に関する検討会」が不調に終わってから３日。事実上、ネットでの医薬品の販売を大幅に規制されることになったケンコーコムが動いた。
今回訴訟提起したのは、（１）ネット販売を継続する権利があることを確認すること（2）ネット販売を禁止する部分の省令が無効であることを確認すること（3）ネット販売を禁止する部分の省令取り消しを求めること、の3点。その理由について、ケンコーコム、およびウェルネットは次のように説明する。
「2005年よりこれまでに我々はこの省令を食い止めるために取りうる手段を尽くしてきた。もはや行政訴訟を起すことのみが唯一の食い止める手段となった。我々としては、平成21年6月1日以降、これまで認められていた営業権のはく奪による営業上の深刻な不利益を被ることを受け、その権利救済を求めるとともに、明確な理由なきままに一般用医薬品のネットでの販売そのものを禁止する規制は法律的な見地からからも過度の規制であり、営業の自由を保障した憲法に違反するもので、さらにそれを省令で定めること自体も違憲であることなどから、今回の訴状提出に至った」。
今回、ECサイトを運営する一事業者として行政訴訟に踏み切ったケンコーコムは、このまま改正薬事法が施行された場合、年間で数億円の売り上げが消滅。売り上げの大半が規制対象の医薬品となるウェルネットに至っては、事業継続が困難になるほどの打撃を被りかねない見込みという。
裁判の行方について訴訟代理人の阿部泰隆氏は「1年やそこらはかかるだろうが、迅速に判断してほしい」としながら、自信をみなぎらせた。ケンコーコムでは、判決が出るまでは「悪法といっても法は法」（後藤社長）とたっぷりと皮肉を交え、6月1日以降は、改正薬事法に則り、ECサイトの運営を進めていくことを明言した。
検討会が不調に終わり、医薬品のネットでの販売に規制がかかったまま改正薬事法が施行されることはもはや確実な情勢。だが、一方で、楽天も訴訟をちらつかせるなど、厚労省VS医薬品ネット販売規制反対派のバトルは、終結どころか、さらに激化の様相を呈し、法を交えての第二ラウンドへと突入したーー。
