健康食品や医薬品などをインターネットで販売する、Eコマースサイト（以下ＥＣサイト）を運営するケンコーコム(株)(東京都港区、後藤玄利社長)が2009年7月8日、6月の一般用医薬品の売上高を公表。本年６月１日より完全施行された改正薬事法に伴う一般用医薬品販売方法の変更により、前月比で約62%の大幅なマイナスとなったことが明らかになった。
改正薬事法の完全施行から1ヶ月。注目された売上高への影響が、ハッキリと出た。2009年6月の同社ECサイトでの医薬品カテゴリの売上高は、3,766万円。前月の5月からマイナス6,238万4000円、約62%減となった。5月はパンデミック対策関連の医薬品が好調だったが、4月との比較でも2,710万5000円減、約41，9%のマイナスとなった。
また、注文はあったが、第２類医薬品の継続購入履歴が確認できずに断った注文件数は、 ６月の１ヶ月間で約2,300件にのぼったという。
ネットでの医薬品の販売が規制されるにあたり、後藤社長はその補填策について「なくなるものはどうしようもない。取り返せません」と話していたが、その言葉通り、大きなダメージを被る格好となった。
同社は、改正薬事法施行を前に省令の改正を求め活動してきたが、「決まった以上は遵守する」として6月以降は、改正薬事法に則り、医薬品販売を継続している。一方で、医薬品通信販売規制について、憲法に定められた「営業の自由」を 何らの合理的根拠なく侵害するとともに、薬事法の授権の範囲を超える、 違憲・違法な省令であるとして、他１社とともに国を相手取り、訴訟を提起している。
改正薬事法では、医薬品の通信販売は大幅に規制され、 第３類以外の医薬品通信販売は原則禁止、第２類医薬品について、 厚生労働省の定める離島居住者、もしくは５月３１日までに、同じ者が同じ店舗で、同じ医薬品を購入する場合で、且つその事実が販売店側で確認できる場合のみ、２年間の期限つきで通信販売を認めることが、省令で定められている。
