(財)日本健康・栄養食品協会(東京都新宿区、林裕造理事長)は2009年12月17日、公益財団法人としての認定を受けるべく協会の改革に着手することを表明、その基本方針を報告した。
改革の必要性について、林理事長は「協会設立から20年以上になるが、昨今ではさまざな食品関連の健康被害が報告されるなど消費者の安全意識が高まるなど環境が変化している。。そうした中で、会員企業から協会の運営について多くの意見、要望が寄せれている。それらに基づき、来年は協会が設立25周年を迎えるタイミングでもあり、協会がこれまで以上に機能できるよう、改革に着手することになった」と説明した。
具体的には、会員企業の意向を含めた国との窓口機能の強化、保健機能表示制度の確立、情報センター設置も視野に入れた健康食品関係情報の体系的対応の実現、付加価値を高めた“ニューJAFAマーク”の創設、会員数拡大等をにらんだ地方支局の設立…などが示された。
同協会はさらに、改革と併行し、行政サイドとの折衝における窓口統一を目的とした業界7団体との“統合”についても言及。行政側から一本化の窓口として同協会が指名されていることを明かした上で、すでに他の7団体とは基本合意に達しており、早ければ来年中にも同協会が、業界の“統一窓口”として、機能する体制を整えるとした。
改革にあたっては、協会の役割や機能の明確化、運営上の課題解決などの目的のほか、2008年12月1日に完全施行された公益法人制度改革の新制度も関係している。同制度により、従来からの財団法人が公益認定を受ける場合、移行への猶予期間は2013年に設定されている。公益認定を受けるハードルは高く、同協会は公益を担う団体として、より確固たる基盤づくりを必要とされる。
1985年4月に(財)日本健康食品協会として設立された同協会は、その後、平成4年7月に(社)日本栄養食品協会と統合、当時の厚生大臣許可を受け、現在の日本健康・栄養食品協会に改称し、保健機能食品などに関する情報収集、調査研究、普及啓発活動などを実施。また、健康補助食品については規格基準の設定ならびにJAFAマーク表示認定制度の運用を行ってきた。
そうした中で、昨今は健康食品に対する消費者意識の高まりなどによる市場環境の変化と業界の実状にひずみが生じはじめるなどし、業界各方面から同協会に対する行政対応への期待が年々高まっていた。改革実施により、同協会は、そうした要望や課題にもしっかりと踏み込み、待望されていた業界の健全な発展を促すリーダーシップを発揮できる団体としての体制確立を着実に進めていくことになる。
