（財）医療経済研究・社会保険福祉協会（東京都港区）は2010年2月5日、都内で「第19回 健康食品フォーラム」を開催した。「食の安全性と消費者庁発足」のテーマで行われた今回は、多くの関係者が訪れ、会場は満席となった。
消費者団体、業界団体、学者、消費者庁スタッフの4人が、それぞれの立場から、健康食品の表示のあり方や消費者とのつながり方などについて講演し、充実した内容となった。
最初に全国消費者団体連絡会事務局長の阿南久氏が「消費者から見た食品機能表示の課題」のタイトルで講演。エコナ問題での同団体の実際の取り組みなどを交え、企業と行政と消費者の関係性について話し「消費者の健康維持増進対する願望は強いが、例えばトクホについてはそのもの自体がよく分からない状態。有効性や安全性についてしっかりしたルールを確立し、実証されたものだけが流通できるようにするなどし、安心できる市場を構築して欲しい。その一方でリスクコミュニケーションを推進し、“消費者力”をアップする努力をしていきたい」と意向を述べた。
日本健康食品・栄養協会の林祐造理事長は「消費者の理解と納得に向けた安全性情報」のテーマで講演し、健康食品の位置付けについて改めて解説しながら、その問題点などを説明。その上で、消費者に理解される情報提供するためには、表示のみでなく、製品に関する情報全体をセットとするなど、多面的なフォローが必要であると主張した。
人間総合科学大学大学院教授の小林修平氏は「健康食品における今後の課題と展望」についてレクチャー。現時点でのトクホの制度は、エビデンスとなる科学的データが少ない、申請手続きに伴う経費が高額であるなどの課題を指摘。さらに食薬区分についても境界があいまいであることなどの問題点を取り上げた。欧米の状況にも触れ、立ち遅れる日本の健康食品を取り巻く環境について、科学的データの蓄積と速やかな共有化などが将来の展望として重要であると話し、締めくくった。
消費者庁食品表示課の相本浩志氏は行政の立場から「健康食品の表示をめぐる現状と課題」について説明。健康食品の概要、表示制度、表示の取り締まり、国際ルールついて、改めてなぞりながら、消費者庁の意義や役割なども交え、さまざまな意見を取り入れながら、よりよい健康食品のあり方を模索していくスタンスを示した。
4人が参加したパネルディスカッションでは「どうすれば消費者に分かりやすく情報が伝わるのか」の議題が白熱し、「誰もが納得のいく表示をしめすことがポイント」であるとの意見が出る一方、「消費者自信が学ぶこと、そしてその環境づくりも大切」との声があがった。また、現在、消費者庁主導で「健康食品の表示に関する検討会」が進められているが、同庁としては、貿易協定等の観点から国際基準への調和が求められており、検討会においてもそのあたりを視野に入れているとの意向を示した。
