かねてから法人化を目指していた日本食品包装研究協会は、１月18日に東京法務局からの正式認可を受け、このほど「一般社団法人 日本食品包装協会」として新たな歩みを始めた。準備期間を経て、４月の新年度から新体制に本格移行する。
新法人の母体となる日本食品包装研究協会は、１９６１（昭和36）年10月に食品メーカーと包装メーカー18社が集まって東京に「食品包装研究会」を発足したのに始まり、来年で創立50周年。この間には技術開発研究の“産官学の連携”を掲げ、民間企業と国の行政および国・県の研究機関、さらには消費者団体との連携のもと、包装食品の技術的改善や時代を先取りした問題などについてのセミナーや提言を活発に進めてきた。また若手から中堅技術者に対する食品包装の技術教育や書籍の出版も積極展開。
同協会が今回、組織を法人化した目的については、昨今重視されている社会組織としてのコンプライアンス（法令尊守）向上、また活動の幅を食品包装全般に広げ質的なレベルアップを図ること、さらに食品包装の経験者に活躍の場を提供する公益事業への参入、などを挙げている。また可能な限り活動に公益性を持たせ、将来的には公益法人などへの移行も視野。
初代理事長に就任した石谷孝佑氏は「今後は包装関係の団体として、関係諸団体との連携を深めるとともに、海外、特に東南アジアでの国際協力にも力を入れたい」と抱負を語った。
