(社)日本エステティック工業会(東京都台東区、瀧川晃一理事長)は2010年5月27日、都内で第4回通常総会を開催した。
平成21年度の事業報告では、世界恐慌の余波でエステティック機器への投資が抑制されるなど、業界にとって厳しい年であったと振り返りつつ、一方では同工業会の「安心」「安全」という社会的責任を果たす組織としての役割が明確になってきた意義は大きいとした。
活動状況としては、レーザーライト美容脱毛機器適合審査制度が軌道に乗り、昨年から1社3機種増加し、7社12機種の機器が市場に流通したことを報告した。事故の減少に歯止めがかからない美容ライト脱毛トリートメントについては専門の認定試験制度の策定と運営に積極関与し、また、セルフ脱毛についても安全確保のため、製造・輸入・販売各社に「セルフ脱毛禁止」を要請したことを明かにした。
今年度の事業計画については、レーザー・ライト美容脱毛機器適合審査制度の適合機器を累計で20機種流通させること、光を使った各種トリートメントの業界統一規格・基準の制定などを推進していくことなどを発表した。
総会後には、(株)フロインド社長で法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員の疋田幸子氏が「健康美容産業の可能性～求められる人材・組織に育成～」のテーマで講演。景気低迷で業界にも逆風は吹いているものの、しっかりした経営をしているところは順調であるとし、人材育成において、雇用側、雇用者側の両方の育成の重要性を説いた。
