木島企画事務所 （神奈川県厚木市、 木島信一社長） はこのほど、 一般流通型のセルフ化粧品に特化して、 中国市場新規参入企業への販路開拓をサポートする事業を起ち上げ、 ６月より本格的に開始する方針だ。
木島社長は、 「現在、 中国市場に展開されている日本を含む海外化粧品は富裕層向けのものがほとんど。 しかし、 これからは当然のことながら、 一般女性向けの中価格帯の基礎化粧品に大きな関心が集まるだろう。 日本製化粧品は、 その期待の中核にある」 と、 セルフ化粧品に特化する経緯について語った。
そのセルフ化粧品に適した流通政策として 「地元の業界紙などを活用して、 ディーラーや小売業などへ商品知名度を高める」 ことで、 「繁華街だけではなく生活居住区域への販路を開拓」 していき、 「店主や販売員向けに商品情報や化粧方法などを伝える場を設ける」 などの 「ＢtoＢ戦略」 が成長の鍵と捉えている。 同時に、 日中の 「商い習慣の違い」 も重視してサポートする方針だ。
これらの分析の裏付けとなったのは、 北京と東京にそれぞれ在住する２０～３０代の中国人女性３８名を対象に実施した独自の面接調査だという。
北京での調査を 「現在の消費者ニーズ」、 東京での調査を 「今後のターゲット像」 と仮定して、 比較検証したところ、 例えば、 「日本のセルフ化粧品は中国で受入れられるか」 の質問に対して、 北京在住の２０％が 「全く受入れられないと思う」 と答える一方で、 既に日本でセルフ化粧品に馴染んでいる東京在住者は、 ６０％が 「受入れられる」 と答えており、 近い将来、 日本製セルフ化粧品へのニーズの高まりが期待できる結果となった。
また、 「スキンアナライザーなど美容機器による肌診断に関心はあるか」 との質問には東京・北京ともに強い関心を示す結果となり、 さらに市場が形成されて間もない商品については 「イベント性のある販売」 を期待していることが明らかになった。
その他、 「カウンセリング商品とセルフ商品との価格差の原因をどう思うか」 「化粧品のインターネット販売を利用したいか」 「月収の何割を化粧品に充てるか」 などの調査結果も得ている。 （詳細問い合わせ先▽skijima@sky.plala.or.jp）
同社は現在、 今春に日本でＭＢＡ取得後、 帰国した黄栄光氏の 「北京オフィス」 と連携し、 同所を活動拠点に、 現地でのフィールドワークとともに販路開拓に向けて活動を開始している。
