日本輸入化粧品協会は５月31日、 ２００９年通常総会を都内で開催し、 同年度の事業報告および２０１０年度の活動方針などを協議・決定した。
昨年の化粧品輸入実績 （ハミガキ、 石けんを除く） は10・５％減の約１５３６億円で、 ２年連続の前年割れとなった。 この状況を踏まえ、 レイコＢ． リスター理事長は挨拶の中で 「リーマンショック以降、 厳しい状況が続いているが、 お客様を念頭に置いた事業展開と、 すばらしい製品で市場を活性化させて活路を見出したい。 協会設立から12年、 （組合時代を含めると） 来年で40周年を迎える。 ２０１０年は新たな一歩を踏み出したい」 と見解を述べた。
これまで、 輸入化粧品の品目を追加するには、 「化粧品外国製造販売業者 （製造業者） 届」 の提出が必要だったが、 ２０１０年１月１日より、 一度提出すれば追加品目があっても再度の届出が不要 （２００９年10月16日付け、 厚生労働省令１４６号） となり、 会員企業の手続き業務の省力化につながったという。
２００９年３月末現在の会員数は、 正会員57社、 準会員81社、 計１３８社で、 前年度よりそれぞれ２社減、 ５社増となった。
２０１０年度は引き続き、 理事会と各委員会 （企画・運営、 テクニカル、 リーガル、 広報） の機能強化・充実をはかるなど、 会員共通の利益と相互交流を増進させ、 輸入化粧品業界の発展につながる事業活動を積極的に展開していく。
