ケンコーコム(株)(東京都港区、後藤玄利社長)とウェルネット(神奈川県横浜市、尾藤昌道社長)が、医薬品のネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消を求めて提起した行政訴訟の第四回控訴審が2011年4月28日に東京高裁で開かれ、結審した。
前回2月２7日の第三回口頭弁論で被告の国側が、裁判所側の求めに応じた書面の提出期限について、4月中旬を求めて迎えたこの日、双方の書面の提出を確認した裁判長は「まだ弁論したいこともあるかもしれないが、双方が頑張って整理してくれたので、あとは裁判所で頑張って早めに判決を出したい」とし、結審を告げた。
原告側は、延長も検討されているが省令の経過措置期限の5月31日が迫っていることから早めの結審と判決を望んでいた。裁判長は補足として「必要であれば弁論の機会は設ける」とし、結審は十分に状況を鑑みた判断だったことを説明した。
判決の期日は、計画停電の関係で法廷の使用に制限があり、不透明だが、裁判長は「夏休み前には」と見通しを明かし、早ければ7月上旬には下されそうだ。
結審を受け、原告側のケンコーコム後藤社長は「この裁判を通じ、原子力行政にデジャブを感じた。内輪の利益のために国と業界がくっついて国民の利益をないがしろにしている。公正な判決が出ることを期待している」と淡々と話した。原告側の阿部泰隆弁護士は「ネット販売を勝手に規制などできるはずがない。これで負けたら日本には司法権がないと考えて欲しい」と話した。
