(社)日本通信販売協会(JADMA：事務局・東京都中央区、宮島和美会長)は2011年6月3日、都内で第28回通常総会を開催した。
終了後、会見した宮島会長はまず、3・11東日本大震災に言及。「会員企業もいくつか被害を受けた。今回感じたのは、通販というのは平時は非常に合理的であるが、有事においては電力がダメージを受けるとシステムも絡み、物流やコールセンターがなかなか機能しないということ」と被災で浮き彫りになった通販業態の課題を指摘した。
続いて、平成22年度の協会の活動を振り返った宮島会長は、昨年の就任直後に掲げていた広報機能の充実と法律相談の強化が一定の成果を上げたことを報告。また、震災発生時において、会員企業に向け迅速にガイドラインを公開したことなどを明かした。被災地支援については、今後も長期的に視野に立ち、東北産品の斡旋、被災地雇用などで側面サポートを行っていくとした。
今期の活動については、来期からのスタートをにらみ公益社団法人化へ向けた体制作りを進めていくほか、各界のエキスパートを招聘しての“JADMAゼミナール”の開催。さらにサプリメント部会においては、8月をメドに“登録制”を開始することなどを報告した。
同協会は、通販業界の健全な発展を目的に1983年に設立。通販に関する消費者からの苦情・相談を受け付ける「通販110番」の運用や、倫理要綱やガイドラインの制定や運用、売上高や利用実態の調査などを行っている。ファンケル、千趣会、三越伊勢丹、アスクル、ジャパネットたかたなど、通販大手が加盟しており、現在正会員数は534社、賛助会員197社(平成23年3月31日現在)。
