「第8回 栄養成分表示検討会」が2011年7月20日、都内で開催された。前回の素案をたたき台にした議論を踏まえ、報告書案がとりまとめられた。昨年12月から行われてきた同検討会は、これで全日程を終了した。
前回の議論を反映した報告書案では、表示の実効性の確保の項目に新たに「国民への普及啓発の重要性」が追加され、「消費者が栄養表示を食生活の実践などに役立てるために関心を持つよう、普及啓発が必要であり、消費者庁として、消費者や事業者、関係各教育機関などと連携体制を構築し、栄養表示に関する普及啓発の取り組みを進めていくべきである」との趣旨の文言が記載された。
今後の方向性の項目では、日本人を対象とした科学的データが不足している現状を鑑み、今後、不足している日本人を対象とした栄養疫学など健康関連データや、消費者行動など社会科学的データを収集する等研究を進めることが重要である、などの内容が盛り込まれた。
全日程を終え、事務局の消費者庁審議官・原敏弘氏は「日本人の食生活を科学的に分析した上で栄養成分を選定したことは一定の成果といえる。栄養成分表示の義務化へ向けては課題はあるが、ある程度方向性はついた。これが第一歩になる」と約8ヶ月間に渡り行われてきた検討会を振り返った。
報告書案は、最終的にこの日の意見を踏まえ、取りまとめられる。
報告書案→ http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin672.pdf
【出席者一覧】
（委員）
赤松利恵 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授
畝山智香子 国立医薬品食品衛生研究所安全情報部第三室長
鬼武一夫 日本生活協同組合連合会組織推進本部安全政策推進室長
蒲生恵美 社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
食生活特別委員会副委員長
坂本元子 和洋女子大学学長（座長）
迫和子 社団法人日本栄養士会専務理事
佐々木敏 東京大学大学院医学系研究科教授
塩谷茂 財団法人食品産業センター技術環境部長
徳留信寛 独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長
仲谷正員 日本チェーンストア協会食品委員会委員
浜野弘昭 特定非営利活動法人国際生命科学研究機構特別顧問 前事務局長
飛田恵理子 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟生活環境部長
山田和彦 女子栄養大学栄養学部教授(座長代理)
山根香織 主婦連合会会長
渡部浩文 東京都福祉保健局健康安全部食品医薬品情報担当課長
（消費者庁）
原敏弘 消費者庁審議官
相本浩志 消費者庁食品表示課長
谷口正範 消費者庁食品表示課長補佐
米倉礼子 消費者庁食品表示課衛生調査官
