RCTジャパン（東京都渋谷区、持田騎一郎社長）は、盛り上がりをみせる機能性表示食品制度に対応する「機能性表示食品届出者 養成講座」を開講する。2017年1月から半年間、全12回のカリキュラムが組まれている。
2015 年4 月にスタートした「機能性表示食品制度」。健食業界にとって、悲願のヘルスクレームの訴求解禁という商機到来に、各企業も色めきたった。現在までに448 件（平成26 年10 月5 日現在）が審査を通過し、今後も大きく拡大することが予測されている。一方で、手続きの煩雑さから、社内対応が不十分で外注任せの企業も少なくない。
「兼ねてより健康業界におきまして『機能性表示食品に関わる様々なコンサルティング』並びに『提出書類の作成代行並びに届出』などを行っている。現状は届出のノウハウが不十分で外部委託が多い。私どもも受け切れないほど依頼が増えている。そこで、業界の底上げも含め、薬事法広告のプロフェッショナルである『薬事広告研究所』と共同で、互いのノウハウと貯蓄された膨大なナレッジを業界関係者に身につけて頂きたいと考え、この講座を開講することにした」と持田代表は、講座開講の経緯を説明する。
業界向けの断片的な講座は、これまでにいくつか存在するが、体系的に学べるタイプはなく、外注任せの企業にとっては自社に機能性表示食品制度のプロフェッショナルを抱えるいい機会となるだろう。中小企業診断士やコンサル、栄養士など個人事業主にとっても今後の健食業界で引く手あまたになる“武器”となり得るだけに受講の価値はある。同社が抱える案件のシェアもあるという。
カリキュラムは、ガイドラインをベースに関連法規、関与成分、成分分析と安全性、システマチックレビュー実施手順など、関連項目を網羅。実際に届出も行い、実践を交えながら、体に染み込ませていく内容となっている。リアルでのセミナーと並行し、WEBによる動画セミナーも行われ、復習に活用できるなど、アフターフォローも充実している。
「機能性表示食品制度に関しては、まだまだ全体の理解度が低い。その意味では今がチャンスです」という持田氏。売り上げアップだけに目を向ける機能性表示食品制度の活用は、発足の本来の趣旨を考えれば残念な部分もある。その意味では待望の講座といえそうだ。講座は、2017年1月14日(土)から月2回のペースで半年間、計12回を予定。定員は15人から20人を予定している。受講費用は、60～120万円（早割あり）。
