健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコム株式会社（代表取締役:後藤玄利）は、「処方箋薬郵便等販売の地位確認請求訴訟」の第三回期日についてコメントを発表しました。
1. 第三回期日について代表取締役 後藤玄利のコメント
ケンコーコムが訴訟提起したのは、本日の第三回期日から遡ること半年以上前の2013年11月12日です。同社は、訴訟提起時から一貫して、本件は現行法令に対する訴訟であるため、6月の改正薬事法施行前に公正かつ迅速に判決を下していただけるよう、裁判所に対して強く求めてきました。しかし、被告である国（厚生労働省）は、長期の準備期間を再三要求することで、裁判を無為に長引かせようと画策し、結局、国が具体的反論・主張を示した被告準備書面を提出したのは、2014年5月7日のことでした。
国の主張からは、処方箋医薬品のネット販売を禁止するだけの科学的理由・根拠は何ら見いだされないものの、新規の主張が含まれていました。同社は、国の主張に対してしかるべき反論を行いたいものの、改正薬事法が施行される6月12日が目前に迫っているため、その反論準備中に施行日に至ってしまう可能性がきわめて高くなりました。このため同社としては大変不本意ながら、当初の主張から憲法論（営業の自由の制限）にかかる部分を撤回することで、あらためて施行日前の判決を求めていました。
しかし、期日において裁判長から本件は憲法論を外して委任立法の論点を判断することは困難であり、一方で憲法論に関する主張を原告・被告ともに行うと、明らかに6月の施行日に間に合わないため、憲法論について別の形で主張してはいかがか、という示唆がありました。現在提起しているのは現行法に対する訴訟であるため、改正薬事法が6月に施行された時点で、訴えの利益がなくなってしまいます。同社は、不本意ながら、現時点における現実的なスケジュールに鑑み、裁判長の訴訟指揮に従って本訴訟を取り下げるため、近日中に書面を提出することとしました。改正薬事法施行後については、別途対応を検討しております。
そもそも、処方箋医薬品のネット販売の可否については、これまでなんら具体的な検討もされたことはなく、処方箋薬のネット販売を禁止するための科学的根拠があるとは到底言えません。諸外国でも、処方箋医薬品のネット販売は当たり前のように行われております。 同社は引き続き、処方箋薬を含む医薬品を安全・安心に患者の皆様にお届けできるよう、努力を続けてまいります。
2.第三回期日のご報告
【第三回期日開催概要】
事件番号:平成25年（行ウ）715号 第三回期日:2014年5月21日（水）15時 法廷:東京地方裁判所 803号法廷 民事第38部 裁判長谷口豊,裁判官竹林俊憲,裁判官中野雄壱
【次回期日】
追って指定
【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社 広報室
Tel:03-3584-4138
Mail:pr@kenko.com
※詳細は下記URLをご参照ください
◎ケンコーコム株式会社 2014年5月21日発表
http://blog.kenko.com/company_pr/2014/05/post-a5ef.html
◎ケンコーコム株式会社 オフィシャルサイト
http://www.kenko.com/
