自民党・民主党・公明党の衆参議員による超党派議員会議「健康食品問題研究会」は4日、設立総会を東京・衆議院第一議員会館で開催した。
総会では、自民党衆議院議員である石崎岳氏が会長に選出された。石崎氏は、「11月20日、有志の方々にお声がけして打ち合わせ会を行った。その時、先生方から色々な貴重なご意見をいただき、私の問題意識を共有していただいて、健康食品は政治として研究していく価値のあるテーマであることを再認識した。健康食品がこれだけ国民生活に密着し、利用されているものの位置づけをもう少ししっかりしていこうということが、国民の健康、つまりこれからは自分の健康は自分でしっかり守っていく時代にふさわしい流れではないかという考えも共有させていただいた。安全性・品質といったものもしっかり消費者に向けて担保していく、それも責任ではないか。その延長線上の中で、表示の問題というのもしっかり考えていこうという意思統一をさせていただいたところであり、何よりも消費者、国民の目線、国民の利益ということを大前提として活動していこうというご意見だったが、一方で例えば法律の専門家である古川先生からは、さまざまな問題点についてご指摘をいただいている。そうしたさまざまな問題点について、地道にしっかり議論していきながら、例えば1つの健康食品の位置づけを明確にする法律を施行していきたいという思いだ。今日の会議はキックオフということだが、年明けから定期的に会を重ねて議論を加速させていきたいと考えている」と挨拶。
次いで呼びかけ人の1人である民主党衆議院議員である前田雄吉氏が挨拶に立った。「健康食品は国民の52％が摂取している。にも関わらず、医薬品なのか、あるいはそうではないのか、食品なのかはっきりしない現状がある。私はコンシューマーサイド、国民の立場に立った健康食品の立法を目指していく。国民の多くが取っている健康食品を本当に安心して摂取してもらえるようにしたい。我が民主党では、牧先生や鳩山先生を中心に、予防医学という面で健康食品を研究してきた。ぜひ、皆さんの力を合わせて国民にとって 良い方向に進めていきたい」。
両氏の挨拶の後、独立行政法人・国立健康・栄養研究所の渡邊昌理事長が「『健康食品』の有用性表示について」をテーマに、講演を行った。なお、渡邊理事長は講演後の質疑応答で、「食品と医薬品の間のグレーゾーンである機能性食品を認めるべきではないか。そのためには薬事法の改正が必須である」と語った。
