日本エステティク機構 / エステティック機器についての認証基準公表

「佐藤敬夫理事長」写真　特定非営利活動法人　日本エステティック機構(東京都千代田区、佐藤敬夫理事長)は23日、都内でエステティック機器の認証基準を公表した。すでにエステティックサロンの認証は今年1月からスタートしており、機器認証は今月25日より受付を開始する。2010年にはエステティシャンの認証制度も開始予定。
　エステティック機器認証制度は、消費者が安心してエステ機器を使用したトリートメントを受けられるよう、エステティシャンがサロンで使用するエステ機器に関する安全性を確保する目的で設立された。その適用範囲は同機構が別に定める「エステティック機器の安全性に関する試験および検査システム認証書類審査規格」(システム規格)および「エステティック機器認証規格」に個別規格として制定された機種(カテゴリー)があるもののみとする。
　認証範囲は、認証規格に明示されたカテゴリー単位とし、事業者のモデル名、形式名毎のモデル認証とする。対象となるエステティック機器はエステティックリフトアップ機器、エステティック高周波温熱機器など32機種。なお、認証は機器単独でなく、事業者と機器のセットで扱う。
　認証基準は、同機構が定めた認証規格を基準に認定機関が行う製品試験、苦情対応、データ分析など13項目に渡るシステム書類審査を受け合格すること、となる。必要と認めた場合には、臨時の現地調査や買取調査などが行われる。
　認証までの流れは(１)見積もり依頼(２)申請(３)製品試験(４)追試験(５)システム書類審査が、基本。審査結果は3、4ヶ月をメドに判明する。申請にかかる費用は見積もり費用1万円、認証費用10万円、試験費用実費、機器の販売価格ごとに3種用意されるシール代(50枚ごと)はそれぞれ500円、700円、1,000円。
　サロンに続き機器の認証制度を始動させる同機構・佐藤理事長は「1月にスタートしたサロン認証、2010年に開始予定のエステティシャン認証とあわせ、この制度は消費者が安心してエステサービスを受けるしくみ作りに重要なもの。業界の健全化に貢献できると確信している。多くのサロンに審査を受けていただきたい」と抱負を語った。
　エステ関連の苦情件数は、年間1万件以上あるといわれる。その一方で、サロンや家庭で使用されるエステ機器には安全規格や基準がなく関係行政、一般ユーザーなどからその整備が強く求められている背景がある。