健康管理機器の相互運用可能にするガイドラインを発表

コンティニュア・ヘルス・アライアンス（デイビッド・ウィットリンガー代表）は3日、都内で「コンティニュア設計ガイドライン第一版」を発表した。健康管理機器の相互運用を可能にするもので、同アライアンスに加盟する14社の準拠製品・サービスの試作モデルなども公開された。

同ガイドライン第一版は、厳密な相互接続性や運用性を可能にする目的で策定。適切な業界標準規格を選定し、標準規格の実装方法を規定することで、さまざまな医療機器やサービスをシームレスにつなぎ、新しいベネフィットやビジネスの提供を実現する。

この日、ガイドライン採用機器の接続規格が発表され、通信規格がIEEE11073、無線接続がBluetooth（Health Device Profile Specification）、有線接続がUSB（Health Device Profile Specification）であることが明かされた。この3つの接続規格にアライアンス加盟企業のパルスオキシメーター、血圧計、体温計、体重計、血糖測定器、フットネス機器、生活活動モニタが接続する。

デモンストレーションでは、対応機器を使い、血圧、体重、体脂肪などを測定。計測後、瞬時に対応ソフトウェアにデータ転送が行われ、受信したパソコンには、データが時系列でグラフ表示された。

すでに同様の機器、サービスは各メーカーから提供されているが、同アライアンスが本格始動すれば、ユーザーは機器やサービスを選ばず、好きな組み合わせで、シームレスに健康管理を行うことが可能となる。その認証プログラムとして今後、対応商材に認証ロゴを貼付するほか、製品、サービスの早期提供に向けたサポート、イベントや展示会などによる認知向上のプロモーション活動、慢性疾患予防管理での利用に向けた政府機関への協力などで、日本市場での普及を推進する。

2006年6月に22社の参加企業でスタートした同アライアンスは、現在177社にまで拡大。同アライアンス、ウィットリンガー代表は「この関心の高さは、テクノロジーを活用した個人の健康管理が、今後の慢性疾患や疾病の予防、体調の管理、高齢者の自立支援などに大きな効果をもたらすと見込まれているためと思われます。日本の参加企業は、コンティニュア準拠の製品開発で先行しており、本アライアンスの世界規模の展開に大きく寄与すると期待している」と展望を述べた。

来賓として出席した総務省政策統括官（情報通信担当）戸塚誠氏は「このアライアンスによりさまざまなデータがつながることで、遠隔医療や健康管理が円滑に進むことを期待する」と話し、同アライアンスの普及・発展に期待を寄せた。

同アライアンスは、医療費高騰の要因となっている生活習慣、健康管理などの課題に取り組むため、2006年に設立された業界団体。現在までに 177社が加盟し、日本ではインテル（株）、（株）NTTデータ、（株）タニタ、オムロンヘルスケア（株）、パナソニック（株）、（株）東芝、富士通（株）、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン（株）、（株）エー･アンド・デイ、日本電信電話（株）、（株）エヌ・ティ･ティ・ドコモ、シャープ（株）、（株）日立製作所、シーエスアール（株）が製品・サービス開発に取り組んでいる。