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ファンケル/東日本大震災の影響および支援状況

(株)ファンケルは2011年3月23日、東日本大震災の影響および支援状況について報告した。

現時点における同社グループの状況は以下。

1.被害の状況について(平成23 年3 月23 日現在)

(1) 店舗の状況

臨時休業=東北地方および関東地方の一部のファンケル店舗(イオンモール盛岡店、丸井水戸店、イオンモール水戸内原店、仙台アエル店、仙台泉中央店、イオン名取エアリ店、エスパル郡山店)、アテニア店舗(仙台パルコ店)、ノイエス店舗(イオンモール水戸内原店)

理由:入居している建物の損害確認・設備点検などのため。

※計画停電の影響により、一部の店舗につきましては営業停止や営業時間短縮の措置をとる場合がございます。

(2) 生産の状況

操業再開=群馬県のOEM 生産工場(1 工場、3 月16 日から)

通常通り稼動=ファンケル・アテニアの化粧品を生産している千葉工場、滋賀工場、サプリメントを生産している横浜工場、発芽米を生産している長野工場。ただし、一部被災地域からの資材調達に遅延が発生した場合には、生産が滞る可能性あり。

※計画停電の影響により、工場稼働時間を変更する場合あり。

(3) 物流の状況

物流センターは通常通り稼働しており、商品の出荷も通常通り。ただし、宅配業者において、岩手県、宮城県、福島県の各県全域への集荷引受を停止しており、当該地域への商品出荷は停止中。また、その他地域においても交通事情等により遅延が発生する可能性あり。

※計画停電の影響により、物流センター稼働時間を変更する場合がある。

(4) 受注窓口等の状況について

・受注窓口 :9 時から21 時(計画停電の影響なく、営業しております)

・問い合わせ窓口、相談窓口: 9 時から17 時(計画停電の影響により、営業時間を短縮)

なお、インターネットでの注文は、通常通り24 時間対応。

※計画停電の影響により、問い合わせ対応時間を変更する場合あり。

(5) その他の事業所の状況

ファンケル銀座スクエア:10 時から18 時に時間を短縮営業。

2.業績に与える影響

現在調査中。業績に重大な影響が見込まれる場合には速やかに開示する。

3.被災地支援(義援金及び支援物資)について(平成23 年3 月23 日現在)

(1) 義援金 5,000 万円を3 月17 日に日本赤十字社を通じて寄付。

(2) 顧客様が持つポイントによる寄付約200 万円を4 月末に日本フィランソロピー協会を通じて被災地の障がい者施設へ寄付。

(同社は、顧客様の支払金額に応じ、1 ポイント=1 円として使えるポイントを発行している。そのポイントを申し出により寄付金として受け付け)

(3) グループ従業員による寄付100 万円を3 月17 日に日本赤十字社を通じて寄付。

(グループ従業員が広く社会貢献活動を行うことを目的に積み立てておりました「もっと何かできるは

ず基金」からの100 万円。)

(4) グループ従業員による募金活動を実施し、合計金額に同社から同額をマッチングさせていただき被災地への義援金として寄付。

(5) 直営店舗(一部店舗を除く)ではお顧客を対象とした募金活動を順次開始。

(6) 支援物資の内容および輸送状況

【第1 便】

<当社製品>

・野菜スープカレー 約14,000 袋

・発芽米おかゆ 約 8,000 袋

・発芽米スープごはん等の加工食品 約 2,000 袋

・ハンドケア製品 約 1,100 点

・サプリメント(ビタミン類) 約 2,000 点

<その他>

・横浜市水道局が販売している飲料水「はまっ子どうしThe Water」(500mL) 約 1,250 本

・横浜市水道局が販売している飲料水「はまっ子どうしThe Water」(2L) 約 500 本

・タオル 約 500 点

上記【第1 便】は、宮城県への支援物資として宮城県県庁に3 月18 日に到着、福島県への支援物資として郡山日通喜久田ターミナルに3 月18 日に到着、茨城県への支援物資として茨城県立スポーツセンターに3 月22日に到着。なお、上記を含め他県に対しても、継続して支援物資を輸送予定。

【第2 便】

<当社製品>

・サプリメント(ビタミン類) 約 1,300 点

・女性用肌着 約25,000 点

・男性用肌着、毛布など 約 6,400 点

上記【第2 便】は、輸送手段が決定次第、被災地へ輸送予定。

4.従業員ボランティアについて

横浜市が受け入れる被災者の方への援助について、ボディシャンプーなどの生活用品等を支援物資として提供。。また、従業員がボランティアに参加できるよう体制を整備。

5.計画停電の影響について

計画停電により、一部の店舗・事業所および製造工場について影響を受ける可能性がある。また、電力不足へ対応するため、主たる広告塔・看板の点灯中止、事業所等の消灯など、節電に努力。