日本発、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International（東京都港区、小暮真久代表）は、国連が定めた「世界食料デー」にあたる2010年10月16日、『100万人のいただきます！』キャンペーンのキックオフイベントを東京港区にあるカレッタ汐留にて開催。このキャンペーンが実施される10月16日～11月30日の期間中、参画している企業や商業施設が販売するヘルシーメニューなどを100万人に購入してもらい、アフリカの小学校に100万食の給食を届けることを目指す。先進国の“カロリー（エネルギー）”を途上国の子どもたちにシェアするという発想のこのソーシャルビジネスが、世界中から注目を集めている。
この日はTABLE FOR TWO（以下TFT）の活動に賛同する約150人が会場であるカレッタ汐留に集まり、ニューヨーク、サンフランシスコ、韓国、全国のカフェや大学などをスカイプで中継。日本時間正午、一斉に「いただきます！」を発声して食事への感謝の気持ちを分かち合い、参加費の500円や会場内で販売された弁当の売り上げなどが、TFTを通じてアフリカに寄付される。
対象となる定食や食品を買うと、1食につき20円の寄付金がTFTを通じて開発途上国（現在はおもにアフリカ）の子どもの学校給食になる。20円は給食1食分の金額で、先進国の1食が途上国の1食になるという仕組みだ。「地球はひとつの食堂だ、と考える」というメッセージを掲げるこの日本発の社会貢献運動は、2007年に本格始動。たった3年で参画企業や組織が330団体にものぼり、企業の社員食堂やコラボ商品の販売、レストランや商業施設でも続々導入されている。
今回のキャンペーンに参加しているのは、Oisix、ファミリーマート、ビックエコー、スリーエフ、カレッタ汐留など。特別メニューやパッケージにTFTロゴと活動内容が書かれた商品の販売など、それぞれのスタイルでキャンペーンを展開。この社会貢献が消費者だけでなく、この運動に携わっているという自負が従業員にも生まれるなど、“三方よし”のビジネスモデルにもなっている。
ボランティアや社会貢献といった活動はたいがい、アメリカやイギリスなどのチャリティ大国からもたらされることがほとんど。しかしこのTFTの運動はすでに、アメリカやヨーロッパ、韓国、イギリスとグローバルな展開を見せている。
キックオフイベントの前日となる15日に電通本社にて行なわれた記者発表の席で代表の小暮氏は、「3年弱という短期間に日本国内でこれだけの広がりを見せた活動はかつて例がないと思っていますし、社会貢献運動として“東から西へ”と活動が広がっている初めての事例でしょう。社会貢献事業がブームといっていいほど盛んな韓国にも自著の韓国版出版のキャンペーンで行ってきますが、すでにメディアで取り上げていただき、多くの反響が得られるのではないかと期待しております」と、TFTの活動が国内外から注目を集めていることに触れた。
また会見日には、かねてよりTFTプログラムを導入している（株）電通の社員食堂を公開、代表取締役社長の高嶋達佳氏自らがモデルとなったTFTプログラム用のポスターやパネル、メニューなどを取材陣に紹介した。テーブルに貼られたシールの矢印は、“カロリーをシェアする”アフリカの方向を指しているという。
「ヘルシーな食事で栄養管理ができて、普段どおりに社員食堂で食事をするだけで社会貢献ができる。いつの間にか参加しているという、ハードルの低さがとてもいい。何食売れて、いくら寄付できたのかをディスプレイして、社員の皆さんにもその実績を公表するようにしています」（電通総務局社会貢献・環境推進部専任部長・中村優子氏）
TFTのガイドラインに定められているのは、カロリーが730kcal（680～800kcal）程度で、生活習慣病やメタボリックシンドローム改善に役立つようなヘルシーな素材か、カロリーダウンの工夫を含んでいるかといった、大まかなもの。参画する企業の専門性やオリジナリティを尊重する活動であることにより、ますますこの社会貢献運動が広まるスピードと認知度が加速していきそうだ。
