東京商工リサーチは、東日本大震災の上場企業の被害状況を発表した。
上場企業（東証１部、２部、地方、新興市場）のうち、３月16日午後３時までに震災被害を公表したのは、１５９７社（追加開示した28社重複）だった。
１５９７社のうち、１１３５社（構成比71・０％）が何らかの被害を受けており、被害程度を５段階に分類すると、最も多かったのは「一部・軽微」の４８１社（同30・１％）。以下、「営業・操業停止」が４７２社（同29・５％）、「影響なし」が４６２社（同28・９％）と続く。
多少の被害はあっても営業に支障が少ないとするもの（「一部・軽微」と「影響なし」の合計）は59・0％と約６割を占めた。一方、まだ状況の詳細が判明しない「調査中・確認中」は97社（同６・０％）だった。また、「見通しが立たない」が85社（同５・３％）となっている。
被害内容では、最も多かったのが「建物損壊」で５２９社（同33・１％）と、３社に１社を占めた。これに「ライフライン・インフラ被害」が２０８社（同12・８％）、「生産ライン被害」が１９４社（同12・１％）と続く。
また、福島第一原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示等」も18社（同１・１％）あった。（重複あり）
