（株）ファンケルは、平成26年4月1日を効力発生日として会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制へ移行することを決議いたしました。また、持株会社体制への移行により定款の変更（事業の目的の変更）を決定いたしましたのでお知らせします。なお、上記の定款の変更は、平成25年6月15日開催予定の株主総会の承認を条件としております。また、本新設分割は同社単独の簡易新設分割であるため、開示事項・開示内容を一部省略して開示しております。
■会社分割による持株会社制への移行
1．持株会社制度移行の目的
（1）経営体制および事業執行体制の強化迅速な意思決定と事業実行のために、事業ごとの責任を明確にするとともに、創業の精神に立ち返り、お客様視線に基づいた「ファンケルらしい経営」の実現を目指すべく、平成25 年3 月1 日付で、カンパニー制に移行いたしました。今後は、持株会社体制のもとで、事業ごとの専門性・自律性をより高めるとともに、適切な牽制のもとでコーポレート・ガバナンスをより強化してまいります。
（2）グループでのグローバル対応強化同社は、化粧品事業のリブランディングを始め、企業ブランド価値の向上に取り組んでまいりましたが、今後はこれらの取り組みをグローバルで対応して行く必要があると認識しております。これらの取り組みについて、持株会社がグループ全体最適の視点で方針を示し、迅速に意思決定を行ってまいります。
2．持株会社体制の概要
同社の化粧品部門および健康食品部門を会社分割（簡易新設分割）し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立いたします。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、同社グループの事業遂行についての監督責任を上場会社として担います。なお、海外事業に関しては、重要な経営課題であるため、当面の間持株会社にてとりおこなうことといたします。
※詳細は下記URLをご参照ください
◎（株）ファンケル 2013年5月14日発表
https://news.e-expo.net/pdf/2013/05/fancl20130514.pdf
