日米総研がGOSA(行政関与型ｻﾌﾟﾘ研究会)を立ち上げ

日米総研（本社東京、生部修社長）と（株）インテグレイツ（本社東京、三俣晴一郎社長）は26日、東京・南青山会館にてＧＯＳＡ（行政関与型サプリ研究会）立ち上げ記念セミナーを合同で開催した。　　行政関与型サプリとは、特定保健用食品や栄養補助食品などの行政が関与するサプリメント類を指す。（株）インテグレイツ社長室・菅村亜紀子氏は GOSAの立ち上げに至った経緯として、行政が行政関与型サプリを推進するのに対し、それ以外のいわゆる健康食品への規制を強めている現状を踏まえ、「健康ビジネスは今後、行政非関与型サプリのみでやっていくのは非常に困難。トクホなどの行政関与型サプリをラインナップに加えることを検討する時期になっている。GOSAはこれらに関して、薬事法、トクホ取得、マーケティングなどのコンサルティングや情報提供を行う」と説明した。　　また、林田・東洋大学教授が「行政とのつきあい方」として講演した。行政からの呼び出しへの対応法や警察との違いなどを説明し、「薬事法は大変にあいまいな法律で見解が定まっていない。加えて、行政側も情報をほとんど公開していない」と指摘、実際の事例などを紹介した。反論により指導が覆った例などもあげ、具体的な対処方法も指南した。また、「最近は薬事法が注目を浴びるニュースがあり、関心が高くなっている。管轄を超えた担当官が連絡を入れてくることもあり、十分注意が必要だ」と示唆した。　　GOSAは、東洋大学教授の林田学教授が中心となって発足。厚生労働省や関係企業の現役職員やOBから薬事法に絡んだ情報を得て、会員企業との橋渡し役を果たす。事務局は（株）インテグレイツ内におかれる。

2005年10月31日 12：45