公取が本年度上半期の景品表示法事件概要をとりまとめ

公正取引委員会は、「平成17年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」として、平成17年度4月から9月における、景品表示法事件に関してまとめた。これによると、平成17年度上半期の景品表示法事件の処理件数は329件。そのうち、3件が排除命令、27件が警告、残り299件は注意だった。昨年は消費税総額表示に関連して不当表示事件が多発したことから、本年度は対前年同期比では件数は減少した結果となった。　　今回、排除命令3件の中で、2件がダイエット食品の不当表示となった。「パーフェクトダイエット」を販売していた日商ストックマネージメント（株）と「BOWS」を販売していたバリアスラボラトリーズ（株）が排除命令を受けている。いずれも景品表示法第4条第2項が適用された。排除命令にいたった理由として、公正取引委員会が当該企業に対し、広告に記載された内容の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、前者は期限内に資料の提出がなかった。後者は資料を提出したが、裏付けとなる合理的根拠を示すものとして認められず、今回の処置に至った。　　また、公正取引委員会では消費者取引の適正化への取組として、「電子商取引調査員」として一般消費者80名を委嘱、インターネット上の広告表示の常時監視を行っており、その情報を景表法違反事件の発見などに活用している。平成17年度上半期には、これら電子商取引調査員から530件の報告を受け、このうち問題があると認められた15サイトについて、管理者に景表法遵守を啓発するメールを送信したとしている。

2005年11月07日 12：49