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機能性食品の開発支援を行う産学官連携組織、バイオアクティブおかやま（事務局岡山県岡山市・須美洋行会長）はこのほど、県内の特産物を活用した、高付加価値食品の生産・販路拡大等を促進する目的で、農産物生産者団体や流通関連団体等と連携した組織「おかやま食料産業クラスター協議会」（事務局岡山県岡山市、多田幹朗協議会会長）を発足した。 　同団体は岡山県・岡山大学・岡山理科大学・食品製造業者・農業関連団体等15団体の産学官連携組織で構成。平成14年9月に設立以降、岡山県のバイオ関連産業の育成・発展に取り組む目的で、機能性食品の新商品開発事業を展開してきた。同団体ではすでに黒豆、ピオーネ（ブドウの1種）、ナス等の県の特産物を活用した新商品の開発を実施してきたほか、ヒト試験システムの構築（骨粗しょう症予防の効果のある「黒豆納豆」をテーマにヒト試験によるシステムの構築等）とシステムを活用して行うヒト試験に対する補助金制度の確立、コーディネーター設置による企業と研究者とのマッチング事業等にも取り組み、大きな成果を上げてきた。 　しかしながら同団体では、商品開発をしても原材料確保等、生産体制が確立できてないこと、流通に乗せるためのネットワークが十分でない等の課題を背景に、今回農産者団体や流通関連団体等との連携による協議会設立に至ったもの。同団体では、来年度にこれまでの研究成果や情報のデーベース化を実現する計画で、クラスター協議会を通じてさらなる新商品開発・販売を推し進めていく考えだ。 　同協議会は、農林水産省の外郭団体「食品産業センター」の補助金により設立。協議会の主な事業は、(1)コーディネーターによる大学・企業・生産者団体等のマッチング、(2)セミナー等の開催による異業種交流活動、新商品開発のためのマッチング、(3)機能性食品に係る研究情報、県内特産物の生産情報等のデータベース化、(4)県内特産物を活用した新たな機能性食品の開発支援、(5)展示会への出展による販路拡大の促進等。 　協議会の構成団体は、岡山大学・岡山県立大学・岡山理科大学・倉敷芸術大学、岡山県農業協同組合中央会、全農岡山県本部、岡山食品産業協議会・中国四国百貨店協会のほか、研究組織・支援組織で構成される。協議会事業が本格的にスタートするのは平成18年4月からで、今後具体的な事業計画策定に着手する考えだ。事務局は、県新産業推進課に置かれる。