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大豆イソフラボンアグリコンの摂取目安量の上限値をめぐって検討の続いている食品安全委員会新開発食品専門調査会は31日、これに関して19回目となる会合を開いた。議論は、前回の内容でまとめられた上限値などはそのままで、主に「大豆イソフラボンを含む特定保健用食品の安全性評価の基本的な考え方（第32回会合修正案）」の最終的な文言などについての意見交換となった。 　　上野川委員長は、「2年近くにわたり、論文を収集し、議論を続けてきた。意見は出尽くしたと考えてもいい」と述べた。ただ、科学的議論をする上で土台となる論文などのデータ量が未だ十分とは言えないとし、引き続き研究を続ける必要があるとした。修正案の末尾にも、「新たな知見等が得られた場合には、再度、評価を行い、有効性および安全性の観点から適正な範囲を明らかにする必要があると考える」との、記載がなされている。 　　また、今回は（財）日本健康・栄養食品協会から「大豆イソフラボンの安全性に関する情報提供の件」と題する意見書が提出された。意見書は、同協会「大豆イソフラボン加工食品作業部会」から出されたもの。内容は（1）大豆イソフラボンの安全な一日摂取目安量の上限値について、（2）特定保健用食品としての大豆イソフラボンの一日上乗せ摂取量について、（3）公表に際してのお願い、の3点で、これらに対しての検討を要望している。 　　議題には上らなかったが、（1）に関しては、今回の上限値設定の際に有力データとして用いられたUnferらの大豆イソフラボンの5年間摂取試験（ランダム化二重盲検法で、閉経前女性に大豆イソフラボン錠剤150mg/日を摂取させたグループで、試験終了時に子宮内膜増殖症と診断されたものがでた。一方、対照群においては認められなかったとする）について、その内容についていくつかの疑問点が認められること、この論文を米国Medscapeメディカルニュースでは、精査した上で、子宮内膜悪性腫瘍の発症と関係しないと結論付けていることなどを報告している。 　　（2）では、特定保健用食品としての大豆イソフラボンの一日上乗せ摂取量を一律に30mgと規定してしまうことは、大豆摂取量が少ない人が適正にサプリメントを活用することを阻害するとの懸念が示された。（3）は、消費者へ大豆食品そのものに対し、安全性の危惧を惹起してしまわないよう情報発信を適切に行うことを嘆願している。 　　ほかに、パブリックコメントの募集も提案された。次回の開催予定は2月20日。