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（財）日本栄養・食品協会は2月24日、「健康補助食品管理講習会」をフィオーレ東京で開催した。この中で、「健康補助食品GMP制度の発展に向けて：審査する側とされる側の立場から」と題したパネルディスカッションを催し、GMP制度について現状や取り組みを多角的に見つめなおした。 　　パネラーとして参加したのは、日健栄協・鮫島康能GMP担当と同・三方律正GMP調査員の“審査する側”、“される側”としてアリメント工業（株）・若尾修司専務取締役。さらに、GMP認定企業に委託する立場の（株）創健社食と環境科学研究センター・山路明俊センター長の4人。 　　鮫島GMP担当の話によると、2月23日現在でのGMP申請受付企業は30社31事業所で、このうち12社13事業所がGMP認定されている。申請から認定までの期間は4ヵ月と5ヵ月がそれぞれ4社ずつ、6ヵ月が2社。最長で10ヵ月を要した企業もあった。認定までの期間が延びる理由としては、①基準書類の作成・整備の不備、②作業の指図の不備、③作業の記録の不備が挙げられる。 　　三方GMP調査員は、実際の調査時における指摘事項を公開した。不備が指摘された書類調査157件のうち、製造の指図から出荷判定までのプロセスがすっきりしないものが36件、各責任者の任務が理解されていないものが34件と多かった。また88件の実地調査の指摘事項では、記録類の精度が低いというものが21件あった。これに、製造指図から出荷判定までのシステムが不十分、区画・表示と整理・整頓がなされていないなどが続く。 　　GMP取得企業のアリメント（株）若尾専務取締役は「GMPの取得、運営はまさに“グレートマウンテンペーパー”“書類の山”との格闘。末端従業員に至るまで、GMP制度を理解した上で、記録を書きとめることが仕事の担保になるということを理解してもらう必要がある」とはなした。 　　（株）創健社は、製品製造を委託する立場として、「GMPの組織は細分化されているが、トラブル時の担当者を明確にしてほしい。委託企業と受託企業の連携が重要だ」と述べた。また、製品認定について、「GMPマークが付くことは売る側にはメリットがある」と言い、「マークと同時に大きな責任が生まれる。製造企業はあえて、その責任を自らに課してほしい」と受託企業に対して要望した。 　　パネルディスカッションのほかに、日健栄協・田中喜代史専務理事が「JHFAマークと健康補助食品GMP制度の役割」と題して、JHFAマークとGMP制度の概要を説明。この中で、新たに4製品に対してGMPの製品表示認定が行われ、合計6製品となることを明らかにした。