日本発芽玄米協会 / 第3期事業計画を発表

　日本発芽玄米協会（神奈川県横浜市、池森賢二社長）は2日、第3期事業計画の発表を行った。
　発表に先立ち、同会・池森会長が挨拶。「5月はTV番組の影響で各社とも生産が追いつかなくなったが、この伸びを続かせるためには価格をマーケットインで決めなければならない。農水省に発芽玄米に使用する米には特別な価格を設定してほしいとお願いすると共に、中国や米国で生産することも視野に入れている」と、今後の課題が低価格化にあることを強調した。
　第3期事業計画としては、（1）学会発表など、普及・啓蒙活動に努めること、（2）任意団体を法人格化すること、（3）自主規格基準を定めることを挙げた。（1）の具体的な内容としては、第一に「食を考える国民会議」（（財）食生活情報サービスセンター内）への参加により、「食と健康」「食育」に関する普及・啓蒙を行うことを発表。第二に、同会が（株）ファンケルの有する農水省の新技術研究開発事業「～発芽玄米の有する機能性～抗ストレス効果の実証及び加工技術の開発～」の成果の使用許諾を受け、日本ストレス学会へ参加し、成果発表を行っていくとした。
　（2）としてはNPO化と中間法人化の2つの選択肢を考えているが、前者の場合は半年間、後者の場合は1～2ヵ月を要すると説明。（3）については研究者などの意見を取りまとめ技術部会で検討を進めており、早ければ今期中に決定すると言明した。
　その後、記者の質問に、発芽玄米の市場規模は114億円と推察していることや、日本の全世帯に普及させていくことが最終目標だと回答した。

2006年06月07日 10：00