食品の表示に関する共同会議 / 原料原産地表示の追加要望品目などを議論

　厚労省と農水省は、「第29回食品の表示に関する共同会議」を開催、加工食品の原料原産地の見直しについてのパブリックコメントの結果を発表した。
　原料原産地表示の対象の追加品目として5件以上要望があったのは、のり加工品（32件）、緑茶飲料（26件）、こんぶ加工品（16件）、果実飲料（14件）、豆腐（8件）、納豆（7件）、味噌（6件）、醤油（6件）、パン（5件）、うどん（5件）、蕎麦（5件）であった。
　ただし、この結果については委員から「果実飲料、緑茶飲料は表示要望が多いが、生産者団体（農業団体）の声ばかりで、消費者は求めていないのではないか」などの声が挙がった。また、追加要望があった原料については必要性・実行可能性を加味して議論する必要があるとした。選定基準を見直す必要があるなどの意見も挙がった。
　今後のスケジュールとしては今月中旬にパブリックコメントの結果を公表すると共に、追加要望品目について公開ヒアリングにおける意見陳述希望者及び文書による意見の募集を行い、7月下旬から8月上旬の間に東京で公開ヒアリングを開催するとした。
　委員からは「公開ヒアリングを行うのは良いが、その後にどういうスタンスで議論を進めて良いか分からない」という声が挙がり、事務局は「近年の流通・製造の実態の変化を踏まえて消費者の関心が高まっている原料を義務付けてほしい」と回答した。

2006年06月07日 10：00