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　社福協は15日、“食品の安全性/機能性のバランス～海外動向を交えて～”をテーマに、「第10回健康食品フォーラム」を開催した。
　最初に登壇した日本健康食品規格協会・大濱宏文理事長は「欧米におけるサプリメント制度の現状把握―最新の法規制による安全性と表示―」と題し講演。昨年行われた欧米視察の結果を報告した。まずEUに関してはサプリメントに関する重要法規として「欧州食品法」、「栄養健康強調表示規制」、「フードサプリメント指令」、「新規食品規制」、「ビタミン・ミネラル強化食品規制」があることを紹介。「フードサプリメント指令」の今後の予定としてビタミン・ミネラル以外の成分の規制の可否等について2007年7月までに欧州議会及び欧州理事会に報告書が提出される予定だとした。またハーブの検討は最後になると予想した。
米国に関してはサプリメントに関する重要法規として、 「DSHEA（栄養補助食品健康教育法） 」、「栄養補助食品および非処方箋薬に対する消費者保護法」を挙げた。「DSHEA」の今後の予定として、2007年度中に構造・機能表示の科学的根拠の実証に関する最終の運用指針が発表予定だとした。また、2006年度中に条件付きヘルスクレームの運用について、より詳細な手続き、要件等を示したガイドラインが発表予定だったとした。大濱理事長は（1）サプリメントの安全性に対する法的措置が欧米のいずれにおいても積極的に進められる、（2）ヘルスクレームに関する法制度は、欧米のいずれにおいてもサプリメントなどの食品制度とは独立した形で法制度化されていると結論付けた。
次いで健康と食品懇話会・企画推進グループ・藤井幹夫氏が「健康食品の安全性自主基準と機能表示に関する健食懇の取組み　概要と、その運用」と題し講演。消費者が望む情報の第1位は商品の安全性であり、厚労省も平成19年度に「健康食品の安全性確保に関する検討会（課題）」を計画しており、また平成20年度に法改正が予定されており、安全性確保の機運が高まっていることを自主基準作りに取り組む理由として挙げた。自主基準は「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」に若干変更点を加えたもの。安全性評価の結果は、消費者には「安全性自主点検済み」であると製品パッケージや健食懇のHPに記載するとした。また、今後は（財）日本健康・栄養食品協会で制度化する道を模索しているとした。
最後に東京都老人医療センター・井藤英喜院長（東京都老人総合研究所所長）が「特定保健用食品の機能性評価・リスク評価・製品管理の考え方」と題し講演した。