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　日健栄協は11日、東京・ロイヤルパークホテルで「平成20年新春賀詞交歓会」を開催した。
　最初に日健栄協・山東昭子会長が「日本全体が色々な意味で原点に立ち返って、我々が何をなすべきか、本物は何か、追求する時が来ている。本当に人々の健康を作るという気概を持っていただきたい」と挨拶。
　次いで、厚労省・医薬医食品局・食品安全部長の藤崎清道氏が来賓挨拶を行った。「昨年1年の食を巡る環境は、さまざまな事件が起こり、辛いものがあった。事業者の皆様にはそういうものを払拭して、原点に立ち戻って消費者のためにいかにコンプライアンスを重視しながら、製品を提供していただくことが大事だということを会長にお話いただいたことを心強く思っている」と述べた。また、「不幸中の幸いという意味では、健康に対する被害が起きなかった。被害が起きないうちに、そのような危険性をはらむ企業姿勢が改善されることが大切だ。一方で、商品に対する期待というのも強い。特に、今メタボリックシンドロームなど健康対策が色々言われているが、食を活用して正しい食生活を送ること、あるいは食品の多様な機能を生かして健康の増強に役立てるということが求められている。健康食品に関しては、健康食品の安全性確保に関わる検討会を行っている。審議を通じ、国民の持つ食品に対する危惧を払拭していき、健康食品が国民の食に対する選択肢となるよう、提供する基盤整備をしていきたい」とまとめた。
　続いて、日健栄協・林裕造理事長が挨拶。「ここ数年来、健康食品業界は低迷を続けている。業界の再浮上、及びその前提となる消費者からの信頼性の回復をはかるために、企業間、企業と行政、あるいは企業とアカデミアの間の協力体制が強く求められている。最近になって明るい兆しが見え始めたように感じる。それは、健康食品の安全性確保に関する検討会が始まり、業界団体間、業界と行政間との話し合いが持たれ、協力体制が強固になっているということだ」と展望を語った。また、協会としては、平成20年を業界再浮上と信頼回復への幕開けの年と位置づけ、事業の展開をはかると強調。そのうちのいくつかを紹介した。「健康食品の安全性確保に関する事業として、安全性評価ガイドラインの適切な活用による安全性認証の制度を立ち上げると同時に、GMP認定、品質規格認証をさらに推進し、可能ならば協会の主要な事業であるジャファマーク制度の刷新を計画している。また昨年から実施中のコエンザイムQ10の市販後調査の成果を本年度中に発表する予定だ。健康食品の市販後調査は世界的に見ても初めてのことで、この事業は国際的にも広く注目されている。これらの事業は、いずれも業界、アカデミア、行政の援助と協力なしではできない課題を含んでいる」と、業界の団結を求めた。
　日健栄協・不破亨副理事長が乾杯の音頭を取り、会場はなごやかな歓談が行われた。