3月6日、（株）UMNファーマ（代表取締役社長 平野 達義、以下「UMNファーマ」）、アピ（株）（代表取締役社長 野々垣 孝彦、以下「アピ」）及び（株）ヤクルト本社 （代表取締役社長 根岸 孝成、以下「ヤクルト本社」）は、がん領域における複数の抗体バイオ後続品の研究開発及び商業化を共同で実施すること（以下「共同事業」）及びその基本的事項について合意し、意図確認書を締結しましたのでお知らせします。今後3社で共同事業の詳細について協議を進め、契約を締結する予定です。
この合意に基づき、3社がそれぞれの強みを最大限活用し、抗体バイオ後続品の研究・開発・製造・販売を展開します。UMNファーマ及びアピが原薬・製剤の検討及び製造等を行い、また、ヤクルト本社が開発及び販売等を行うことにより、高品質な抗体バイオ後続品を市場に供給することを目指します。
UMNファーマは、最先端のバイオ医薬品製造設備、高度なバイオ医薬品ノウハウを持った人材、自社開発品の生産プロセスに基づく提案力を強みとしております。アピは、明治40 年に創業された後、養蜂業から健康食品受託製造業へと業務を拡大し、平成16 年には医薬品の受託製造業を開始し、医薬製造に関する高度なノウハウを蓄積してきております。ヤクルト本社は、飲料および食品製造販売、医薬品製造販売等の事業を展開しており、医薬品製造販売事業では、特にがん領域の医薬品の研究開発・販売において、国内外で豊富な実績と経験を持ち、強固な地位を確立しております。
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◎リリースURL/PDF（（株）UMNファー 2013年3月6日発表）
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